ベトナムの今後10年間のエネルギー産業の政策指針である国家電力マスタープランVIII（以下「PDP VIII」という。）は、当初、2020年に公表される予定であった。立案主幹である商工省（以下「MOIT」という。）とベトナム政府との間で多くの議論がなされたが、PDP Ⅷは、依然として草案の状態にある。MOITは、政府に提出した様々な意見書において、マスタープランの主な内容と、その背景を説明している。以下では、最新の提案である2022年11月11日付のProposal 7194/TTr-BCT（以下「Proposal 7194」という。）の要点をまとめている。ベトナムの電力状況の現況、および再生可能エネルギーを…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア･資源/エネルギーニューズレター（2022年12月1日号）（397 KB / 7 pages）
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2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。