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台湾：2023年の春節大型連休から見る会社カレンダーの設定における労働法上の留意点（2023年1月12日号）
暦年の1月1日を新年として祝う日本と異なり、台湾では、旧暦の正月である春節を祝い、例年これに大型連休が伴います。公務員の出勤日及び休日を定めた政府行政機関業務カレンダー（以下「政府カレンダー」といいます。）によれば、2023年の公務員の春節大型連休は1月20日から29日までの10日間と定められており、これを受け、民間企業においても政府カレンダーに倣い1月20日から29日までを自社の春節連休として設定することが一般的です。そのため、2023年の春節連休は10連休であることが台湾人の共通認識となっています。しかしながら、政…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2023年1月12日号）（301 KB / 3 pages）
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。