- 中国
外商投資法の施行と既存中国関係会社のガバナンス再構築の必要性について(2019年4月号)
※2021年11月24日 II. 中国関係会社の合弁契約・定款再構築の必要性(2)表内「i.正副総経理の任免権」の「現状」箇所の記載内容を一部訂正：【誤】任免権→【正】推薦権
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
中国ニューズレター (2019年4月号) (924 KB / 5 pages)
PDFダウンロード [910 KB]
長年にわたる中国業務経験を持ち、中国法制および実務に精通。 クライアントのニーズを理解しつつ現地の法制度と運用実務を踏まえた現実的なリスク評価、バランスの取れたソリューション提供を得意とする。 中国法制への的確な理解と現地の実務感覚をいかし、日系企業の対中投資、中国におけるM&A、会社法務、コンプライアンス、労働法務、国際取引法務を幅広くサポート。 日本企業をクライアントとする中国での買収・合弁案件、日本企業の再編に伴う中国関連会社のM&A取引およびM&A取引後の対象会社（事業会社）の取引スキーム構築等に多数関与するほか、中国子会社での不正調査案件においても、現地調査をサポート。