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中国：2020年の重要立法を振り返る(下)(2021年2月25日号)
前回(2020年12月25日号)に引き続き、今回は、民法典(物権、契約)、その他の民事法関連、外商投資関連、知財関連、独占禁止法に関連する重要立法を取り上げます。1. 民法典(全国人民代表大会、2020年5月28日公布、2021年1月1日施行)(後編)[1]物権編 物権の基本的な概念や制度については、大きな変更はありません。紙面の制約に鑑みまして、民法典の内容から日系企業のビジネスに影響のある主な変更点のみ紹介します。(1)所有権 中国の都市部では、一戸建ての建物は少なく、マンション・アパートといった集合住宅の建物がほとんどであ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2021年2月25日号 (1.58 MB / 18 pages)
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著者等 Authors
2012年に現地事務所の代表を開始したのを皮切りに、中国における現地の日系企業の立場に立った問題解決を10年以上実行。労働、不正行為等において、日本の親会社の問題解決に対する希望も念頭に、ソフトランディングによる解決方法を模索することを特に得意とする。
問題発生時に現地の代表者の抱えやすい問題も念頭に、現地において、側にいて寄り添った支援を行うことをモットーに上海を中心に中国企業、高級管理職者を支援する。
大規模な工場の閉鎖、新規の会社設立、日本の親会社にも影響を与えうる不正案件の対応等、現地から日系企業の抱える問題を解決した経験が多数有。また個人情報保護、AI等新しい分野に関連した中国法対応も行っている。
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。