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中国企業クライアントの法務(2021年6月16日号)
弊所の中国プラクティスグループでは、日本企業クライアントの中国関連案件だけでなく、多くの中国企業クライアントの様々な日本関連案件を扱っており、質量ともに年々増加傾向にあります。弊所上海オフィスでも、これまで接点のなかった中国企業から、日本関連の相談や問い合わせが頻繁にあります。財務省・日本銀行が公表している対内直接投資に関する数値上も、下記表のとおり、中国大陸(及び香港・台湾)からの対日直接投資額は、引き続き増加の傾向にあり、2020年は、コロナ禍で日本の経済活動が深刻な停滞に陥った中でも、中国からの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2021年6月16日号 (1.04 MB / 8 pages)
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著者等 Authors
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。