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中国個人情報保護法の解説 - 日本企業が留意すべき点を中心に - (2021年9月3日号)
2021年は「中国のデータ保護の元年」と言われるほど、情報法分野において重要な法令が相次いで登場している。法律レベルで初めて個人情報保護について横断的かつ包括的な規定が置かれた「中華人民共和国民法典」（2021年1月1日施行。以下「民法典」という。）や、「中華人民共和国データセキュリティ法」（以下「データセキュリティ法」という。）及び「重要情報インフラ安全保護管理条例」（いずれも2021年9月1日施行）に続いて、個人情報保護に関する横断的かつ包括的な基本法である「中華人民共和国個人情報保護法」（以下「個人情報保護…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2021年9月3日号 (473KB / 10 pages)
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著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。