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中国最新法令・政策動向速報（2022年1月14日号）
中国の現行「会社法」は1993年に制定され、その後、2005年に全面的に改正され、1999年、2004年、2013年及び2018年に一部の規定について改正が行われた。今回、全国人民代表大会常務委員会により公示され、意見募集が行われている「会社法（改正草案）」（以下「本草案」という。）は、中国の会社法にとっては、久々の大幅な改正といえる。
現行「会社法」と比べ、今回の改正で新設又は改正された条項は約70条ある。主な改正ポイントは次のとおりである。（1）会社設立・撤退について a. 「会社登記」に関する章が新たに設置され、また、以前では企業情報公示…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2022年1月14日号（417 KB / 7 pages）
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著者等 Authors
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。