- 中国
中国最新法令・政策動向速報（2022年3月15日号）
最高人民法院は、民法典総則編と他の各編の適用関係及び民法典と他の民事法律の適用関係等の問題を明確にするため、「『中華人民共和国民法典』総則編の適用における若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（以下「本司法解釈」という。）を公布した。本司法解釈は、全部で39条あり、9つの部分、すなわち、一般規定、民事権利能力及び民事行為能力、後見、失踪宣告及び死亡宣告、民事法律行為、代理、民事責任、訴訟時効及び附則からなる。そのうち、企業の経営活動に関係する可能性がある内容は、主に次のとおりである。
（1） ｢一般規定｣…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
中国ニューズレター 2022年3月15日号（367 KB / 5 pages）
PDFダウンロード [368 KB]
著者等 Authors
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。