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  • 中国

上海ロックダウンに関連する人民法院の解釈指針を読み解く(2022年7月4日号)

2022年3月中旬より、上海市において新型コロナウイルスの確定感染者(無症状者は除く)が確認され始め、日増しにその数が増え続けた結果、急きょ市の中心を流れる黄浦河の東側(浦東区)では3月28日から4月1日まで、西側は4月1日から5日までの都市封鎖(以下、「ロックダウン」という。)が発表されました。その後も新規感染者が急増する中で、当該ロックダウンは期間が延長され、最終的に上海市のロックダウンが解除されたのは約2ヶ月後の6月1日でした。当該ロックダウンにより、民事・商事上の権利に関連する各種契約の義務の履…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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中国ニューズレター 2022年7月4日号(370 KB / 5 pages) PDFダウンロード [371 KB]

著者等 Authors

野村 高志

野村 高志 Takashi NOMURA

  • パートナー
  • 上海

20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。

東城 聡

東城 聡 Satoshi TOJO

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2012年に現地事務所の代表を開始したのを皮切りに、中国における現地の日系企業の立場に立った問題解決を10年以上実行。労働、不正行為等において、日本の親会社の問題解決に対する希望も念頭に、ソフトランディングによる解決方法を模索することを特に得意とする。
問題発生時に現地の代表者の抱えやすい問題も念頭に、現地において、側にいて寄り添った支援を行うことをモットーに上海を中心に中国企業、高級管理職者を支援する。
大規模な工場の閉鎖、新規の会社設立、日本の親会社にも影響を与えうる不正案件の対応等、現地から日系企業の抱える問題を解決した経験が多数有。また個人情報保護、AI等新しい分野に関連した中国法対応も行っている。