中国企業・大学との技術開発契約（委託開発契約、共同開発契約）の最新実務～民法典など新たな法制度と実務を踏まえて～（2022年12月13日号）

近年の中国における国内市場の急速な拡大と、IT分野などでの先端的イノベーションの発展に伴い、日本企業が展開する中国事業も中国国内市場のニーズにフィットさせる傾向が益々強まっているように思われます。日系メーカーも、以前に見られた「中国国内で製造し、販売する」という内販型モデルを更に進めて、中国国内の顧客のニーズに合った技術・製品の開発・提案が益々求められるようになっています。そのような中国国内向け技術開発ニーズの高度化と多様化を背景に、中国において研究開発センターを設立したり、中国の大学、研究機関や…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

野村高志 Takashi NOMURA

パートナー
上海

20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。

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