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欧州委員会による強制労働産品の上市・輸出禁止規則案の公表(2022年9月22日号)

2022年9月14日、欧州委員会は、強制労働によって作られた産品のEU市場への上市・輸出を禁止する規則案を公表した。本稿は、かかる規則案について解説する。また、本規則案を既に存在する米国の強制労働産品に関する輸入規制と比較し、さらに、考えられる日本企業に対する影響についても整理する。なお、別途の記載がない限り、本稿での条文番号は本規則案の条文番号を意味する。最初に、本規則案の概要及びポイントは以下のとおりである。本規則案は、事業者による強制労働産品のEU市場への上市等又はEU市場からの輸出を禁止するものであり…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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ヨーロッパ、独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター(2022年9月22日号)(293 KB / 5 page) PDFダウンロード [323 KB]

著者等 Authors

平家 正博

平家 正博 Masahiro HEIKE

  • パートナー
  • 東京

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。