- 独禁 / 通商・経済安全保障
EUの新たな外国補助金規制と日本企業への影響（2022年11月30日号）
2022年11月28日、EUにおいて、EU市場への投資等、EU域内で経済活動を行う日本企業に広く影響し得る、市場歪曲的な外国補助金に関する規則（以下「外国補助金規則」という。）が成立した。外国補助金規則は、外国の政府機関等から供与される補助金を規制対象とし、そうした補助金がEU域内市場の歪曲を生じさせることに効果的に対処し、公正な競争条件を確保するための新しい仕組みとなることが期待されている。近年、日本を含む各国が、環境保護や経済安全保障の観点から補助金交付を活発化させている中で、今後、外国補助金規則が問題となる…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター（2022年11月30日号）（342 KB / 7 pages）
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国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。