タイの多くの政府当局は、捜査・調査(以下、総称して｢捜査｣といいます。)の第一歩として、家宅捜索し、資料を押収する権限を有しています。政府当局による予告なしの立入捜査(いわゆるDawn Raid)は、当該企業に関する当局への申立てや外部通報者から得た情報等に基づいて行われ得ます。当局による｢Raid(急襲)｣が｢Dawn(夜明け)｣に行われるわけではありませんが、しばしば営業時間開始時に行われます。Dawn Raidの目標は、捜査に関連する重要な証拠を隠匿・処分する時間がないように、対象企業の不意を突くことにあります。Dawn Raidへの対応を誤れば、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
タイにおける当局立入捜査(Dawn Raid)への対応の実務的ポイント (勝部純、ヴィラ・カンミー、ワンロップ・テチャカシン、パサユー・イスラセーナ・ナ・アユタヤー、ジャック・チョークシカリン)
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危機管理ニューズレター・アジアニューズレター(2020年12月28日号) (931 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。
バンコク事務所にて、紛争解決業務に携わる。
20年以上の経験を持っており、多国籍企業と地元企業の多数のクライアントに対し、アドバイスを提供している。
紛争解決の分野における複雑で価値の高い事件を扱っており、あらゆる形態の紛争解決において経験を有する弁護士として、民事および刑事訴訟ならびに仲裁手続などにおいて、クライアントにアドバイスし、交渉および代理を行っている。
最近では、多くの価値の高い事業や、困難で複雑な紛争に深く関与している。
また、業務分野は、法人所得税・付加価値税・特定事業税・家屋税および土地税を含むが、これらに限定されない多くの税に関連する問題において広範な経験を有している。
さらに、不動産・建設業・商品取引業・製造業・卸売業・小売業に関しても専門知識を有しており、クライアントは国内・多国籍企業・外国人投資家など多岐にわたっている。
パサユー・イスラセーナ・ナ・アユタヤー Pasayu ISRASENA NAH AYUDHAYA
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- バンコク
特に民事訴訟、刑事訴訟、相続紛争、家族問題、株主紛争、従業員の不正行為、民事および刑事の請求権に関して、注目度が高い複雑な訴訟および仲裁問題に強い専門知識を有している。多くの有名な事例を扱っており、多様な業界で多くのクライアントを有している。
顧客独自のニーズに合わせた法務サービス、指導、ソリューションを提供する能力も評価され、タイ商務省とタイ王室の大使館から、熟練した弁護士弁護士として認めらた。
紛争解決に関わる問題以外にも、契約書のドラフトや、様々な商業上の問題に関するアドバイス等、一般的な法律問題について、クライアントをサポートしている。
40年以上の実務経験を持つ。取締役による忠実義務違反およびコーポレートガバナンス違反、外国人事業法の違反（ノミニー問題）、企業および商業争訟の案件、不動産および建設の争訟、クライアントが環境法に違反しているとの申立に起因する権限および鉱業権の取消についての案件、倒産、事業再編、労務、知的財産、経営上の案件から生じた弁護案件においてタイ人および外国人のクライアントにアドバイスを提供、対応しているほか、証券詐欺等による様々なホワイトカラー犯罪事件にも対応。 セメントメーカー、廃熱・ごみ固形燃料による発電事業者、電力事業者、産業事業者、卸売農業市場向け不動産管理事業者、小売・卸売事業者、証券事業者、保険事業者、総合商社、製造サービス事業者等をクライアントに持つ。 International Legal Counsellors Thailand Ltd.（ILCT）（Russin & Vecchi）にて訴訟・仲裁部門のパートナー・メンバーとして従事した後、設立パートナーのひとりとしてSCL Law Groupを設立。その後、バンコク事務所の外国人パートナーに就任。 クロスボーダージョイントベンチャー取引に関する事業再編、外国人事業法のコンプライアンス、不動産および争訟の分野において、国内外のカンファレンスでゲストスピーカーとして招かれており、多数の講演実績を持つ。現地タイの高度な知識をいかし、40年間に渡ってタイの汚職防止や不動産案件を含む訴訟分野の法的発展に大きく貢献している。訴訟手続きにおける第一人者と見なされており、タイ最高裁判所での案件において複数の判例に携わっている。また、実務に加え、法学学生の教育や事務所内弁護士の監督においても経験を積んでいる。