- 危機管理
外国公務員贈賄防止指針の令和3年5月改訂のポイント(2021年5月31日号)
OECDにおいて採択された外国公務員贈賄防止条約を受けて、本邦においても、平成10年に不正競争防止法が改正され、外国公務員贈賄罪が設けられました。そして、国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として、平成16年5月に経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」を策定し、以後、OECD贈賄作業部会による審査等を踏まえて、平成29年9月の改訂に至るまで、5度にわたって同指針の改訂が行われてきました。今般、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査等を踏まえて、同…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. 外国公務員贈賄防止指針の令和3年5月改訂のポイント (勝部純)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、宮本聡、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子)
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危機管理ニューズレター2021年5月31日号(1.13 MB / 9 pages)
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。