危機管理ニューズレター

OECDにおいて採択された外国公務員贈賄防止条約を受けて、本邦においても、平成10年に不正競争防止法が改正され、外国公務員贈賄罪が設けられました。そして、国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として、平成16年5月に経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」を策定し、以後、OECD贈賄作業部会による審査等を踏まえて、平成29年9月の改訂に至るまで、5度にわたって同指針の改訂が行われてきました。今般、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査等を踏まえて、同…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

トピックス

I. 外国公務員贈賄防止指針の令和3年5月改訂のポイント (勝部純)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕宮本聡髙林勇斗西田朝輝松本佳子)

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