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  • 危機管理

外国公務員贈賄防止指針の令和3年5月改訂のポイント(2021年5月31日号)

OECDにおいて採択された外国公務員贈賄防止条約を受けて、本邦においても、平成10年に不正競争防止法が改正され、外国公務員贈賄罪が設けられました。そして、国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として、平成16年5月に経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」を策定し、以後、OECD贈賄作業部会による審査等を踏まえて、平成29年9月の改訂に至るまで、5度にわたって同指針の改訂が行われてきました。今般、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査等を踏まえて、同…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

トピックス

I. 外国公務員贈賄防止指針の令和3年5月改訂のポイント (勝部純)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕宮本聡髙林勇斗西田朝輝松本佳子)

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
危機管理ニューズレター2021年5月31日号(1.13 MB / 9 pages) PDFダウンロード [1.13 MB]

著者等 Authors

木目田 裕

木目田 裕 Hiroshi KIMEDA

  • パートナー
  • 東京

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

勝部 純

勝部 純 Jun KATSUBE

  • パートナー
  • 東京

危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。

宮本 聡

宮本 聡 Satoshi MIYAMOTO

  • パートナー
  • 東京

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。