危機管理ニューズレター

改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行される予定である。本改正により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者には、(i)公益通報対応業務従事者を定める義務(改正法11条1項)、(ii)内部の労働者等からの公益通報(内部公益通報)に適切に対応する体制の整備その他の必要な措置をとる義務(同条2項)が課されることとなった。これらの義務に係る措置については、内閣総理大臣が、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について指針を定め、公表することとなっている(改正法11条4項、6項)。かかる規定を受けて、2021年…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

トピックス

I. 改正公益通報者保護法により事業者に求められる措置に関する指針及びその解説のポイント (山田将之)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕宮本聡西田朝輝松本佳子)

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