企業法務ニューズレター

サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(4) 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ - (2021年3月31号)

企業法務ニューズレター

前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を名宛人として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、又はこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投資の増大や市民社会の意識の変化等様々なものがありますが、その中でも他国での人権法制の導入の加速は大きな要因となるため、本稿では各国国内法に関する最新状況を紹介します。但し、以下の3つの視点には特に注意が必要です。(1)これらの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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