企業法務ニューズレター

2020年12月17日発行の弊所ニューズレター記載のとおり、米国トランプ政権は、2019年後半以降、新疆ウイグル自治区における人権侵害等を理由とする規制を導入・強化しましたが、中国の人権侵害等に対する厳格な姿勢は、米国バイデン政権でも継続しています。例えば、ブリンケン国務長官は、2021年3月3日のスピーチにおいてバイデン政権の八つの外交政策における最優先課題として中国との関係を掲げ、新疆ウイグル自治区での人権侵害等に対抗する必要性を強調し、米国税関国境保護局(CBP)は、2021年6月24日、新疆ウイグル自治区の企業からの太陽…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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