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  • 企業法務

農業と事業承継(2021年12月28日号)

農業の事業承継は我が国にとって重要なテーマである。なぜならば、農業という食の根幹事業であるにもかかわらず、農業の担い手は、通常の中小企業以上に少子高齢化の状態に陥っている場合が多いからである。具体的には、農林水産省によると「農村において、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、農村の高齢化率は特に平成27(2015)年時点で31.0%であり、都市部よりも20年程度先行して」いると報告されている。更に、事業承継に悩む農家にとっては採算性もまた重要な問題となりうる。そのため、農業の事業承継を円滑に行うにあたって…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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企業法務ニューズレター(2021年12月28日号)(271 KB / 4 pages) PDFダウンロード [272 KB]

著者等 Authors

柴原 多

柴原 多 Masaru SHIBAHARA

  • パートナー
  • 東京

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。