- 企業法務
ミャンマーにおける投資保護（2022年1月6日号）
本ニューズレターでは、ミャンマーに投資をしている日本の投資家が、2021年2月1日に勃発した政情急変とその余波の中で直面している状況を紹介します。ご存知のとおり、ミャンマーの人権に関する状況に世界の注目が集まっているところですが、この政情急変は、ミャンマーにおいて事業を展開する企業にも影響を与えています。各国政府やNGOは、特に環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」といいます。）基準に関連して、事業者による人権コンプライアンスを監視しています。同様に、消費者も、消費する製品やサービスのソースを注視するようにな…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年1月6日号）（263 KB / 4 pages）
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著者等 Authors
ドイツ、ロンドン、パリ、ワシントンD.C.といった、裁判管轄の異なる様々な土地での執務経験から、企業と政府双方に対し、投資家対国家の紛争や商事紛争、それに関わる交渉についても継続的に助言を行う。ドイツのほか、イングランドおよびウェールズの弁護士資格も保持し、三カ国語を話す家庭的バックグラウンドを持つ。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業以前は、2014年から2018年にかけてFreshfields Bruckhaus Deringer LLPにて勤務。
主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。