2022年1月11日、ベトナムの国会は、一連の改正（以下「改正法」という。）を可決した。2022年3月1日施行の改正法により、企業法、投資法、住宅法、特別消費税法、入札法、電気法、公共投資法、官民連携パートナーシップによる投資に関する法律（以下「PPP法」という。）及び民事執行法が改正された。本ニューズレターでは改正内容の概要を説明する。1. 企業法 • 株主総会における定足数の計算方法 改正前の企業法では、取締役及び監査役の選任に関する投票以外の事項は、出席株主の議決権総数の過半数又は65%以上の賛成により可決される旨規定され…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジア・企業法務ニューズレター（2022年4月1日号）（798 KB / 5 pages）
PDFダウンロード [799 KB]
著者等 Authors
ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。