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2022年民事訴訟法等改正法案の内容の紹介（2022年4月5日号）
2022年3月8日、国会に民事訴訟法等の一部を改正する法律案が提出されました。その内容は、民事裁判手続のIT化を主としたものですが、その他にも民事裁判実務に影響のある重要な改正が含まれています。本ニューズレターでは、そのうち、特に重要な改正項目をご紹介します。日本の民事裁判手続のIT化は、先進国間で比較すると非常に立ち後れています。2004年には、民事訴訟法に、裁判書類のオンラインによる提出のための規定（現132条の10）が置かれ、札幌地裁において、オンライン申立てシステムが試行されましたが、実務に定着することなく2009年…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年4月5日号）（251 KB / 4 pages）
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著者等 Authors
小川 裕子 Yuko OGAWA
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- 東京
企業における取引を巡る紛争をはじめとし、証券取引、知的財産、労働関係、環境紛争、一般不法行為等に関する訴訟事件のほか、調停、仲裁等の裁判外紛争処理手続、交渉等、様々な紛争案件に関与しています。特に製造業における紛争案件を数多く手がけており、社内調査やコンプライアンス対応案件にも従事しています。
訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。
主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。
『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。