経済安全保障推進法の内容と外国企業への影響（2022年5月20日号）

2022年5月11日に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が国会で可決され、成立した。同法の目的は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保について、その推進に関する基本的な方針を策定すると共に、（1）特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、（2）特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度、（3）特定重要技術の開発支援に関する制度、（4）特許出願の非公開に関する制度、の四制度を創設して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的か…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。: 中国・企業法務ニューズレター 2022年5月20日号（247 KB / 4 pages） PDFダウンロード [248 KB]

著者等 Authors

張翠萍 Cuiping ZHANG

パートナー
東京

中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

More Details