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  • 企業法務

国際仲裁におけるディスカバリーの利用の可否に関する米国連邦最高裁判所の最新判決紹介(2022年6月17日号)

今週月曜日、2022年6月13日に、米国連邦最高裁判所は、全員一致の意見により、米国のディスカバリー制度は、米国国外で行われる国際商事仲裁及び(一定の場合)投資協定仲裁のための証拠収集には使うことができないとの新しい判断を示しました 。本ニューズレターは、米国連邦最高裁判所のこの最新の判決の内容を紹介し、本判決が日本企業にとって持つ意味について検討します。2. 海外における法的手続と米国のディスカバリー制度 米国のディスカバリー制度は、周知のとおり、訴訟における証拠収集のため、相手方や第三者に対し、証言録取(デ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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企業法務ニューズレター 2022年6月17日号(322KB / 3 pages) PDFダウンロード [323 KB]

著者等 Authors

弘中 聡浩

弘中 聡浩 Akihiro HIRONAKA

  • パートナー
  • 東京

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁(ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA)等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類(LL.B., 1993)、Harvard Law School卒業(LL.M., 2003)。横浜地方裁判所裁判官(1998-2000)、Arnold & Porter(Washington D.C., 2003-2004)勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。