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ビジネスと人権:日本政府人権DD ガイドライン詳説(1)- ガイドライン策定の経緯等、人権尊重の取組の全体像 - (2022年10月31日号)

日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。本ガイドラインは、日本で事業活動を行う全ての企業に、本ガイドラインに則り、人権尊重の取組に最大限努めるよう求めています(1.3)。本ガイドラインの策定を契機に、日本企業において人権尊重の取組がより進んでいくことが期待されます。本連載では、日本企業が人権尊重の取組を行うにあたっての一助になることを目的に、本ガイドラインの内容について、各執筆者の実務経験も踏…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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企業法務ニューズレター(2022年10月31日号)(395 KB / 4 pages) PDFダウンロード [396 KB]

著者等 Authors

森田 多恵子

森田 多恵子 Taeko MORITA

  • パートナー
  • 東京

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。

根本 剛史

根本 剛史 Takeshi NEMOTO

  • パートナー
  • 東京

複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。

安井 桂大

安井 桂大 Keita YASUI

  • パートナー
  • 東京

金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部)へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。