N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2019年12月27日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱の公表 (河合優子) II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート (岩瀬ひとみ、松本絢子、石川智也、河合優子) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2019年12月27日号 (1 MB / 6 pages) PDFダウンロード [1 MB] 著者等 Authors 岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築 河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.3.26 N&Aリーガルフォーラムオンライン 「AIと著作権に関する考え方について」を読む オンライン 当事務所主催 髙部 眞規子 福岡 真之介 松下 外 2024.3.25 AIが変える金融法務 オンライン配信 所外セミナー 山本 俊之(パネリスト) 水井 大(パネリスト) 2024.3.22 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信 当事務所主催 野村 高志 東城 聡 2024.3.22 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号) 危機管理 木目田 裕 宮本 聡 西田 朝輝 他 2024.3.19 施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト 東京 所外セミナー 桜田 雄紀(その他)
岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。