N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 個人情報保護・データ保護規制 ブロックチェーンと個人情報保護法(2020年10月27日号) 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. ブロックチェーンと個人情報保護法 (有吉尚哉、山本俊之) II.個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート (岩瀬ひとみ、松本絢子、石川智也、河合優子、村田知信) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2020年10月27日号 (1.2 MB / 6 pages) PDFダウンロード [1.2 MB] 著者等 Authors 岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 有吉 尚哉 Naoya ARIYOSHI パートナー東京03-6250-6406 Contact アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。More Details2023.11.1〜8.31所外セミナー2023事務年度 金融行政方針を踏まえた実務対応について2024.4.19当事務所主催Web3とトークンビジネスの展望2024.3.22 金融 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2024年3月22日号) 松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築 河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号) 山本 俊之 Toshiyuki YAMAMOTO パートナー東京03-6250-66122009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。More Details2024.4.11当事務所主催「AI事業者ガイドライン」の解説(第1部全ての企業向け、第2部金融事業者向け)2024.3.25所外セミナーAIが変える金融法務2024.3.6 書籍 新しいファイナンス手法【第3版】 村田 知信 Tomonobu MURATA パートナーシンガポール+65 6922 5337 Contact 2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。More Details2024.2.13〜12.27当事務所主催タイ個人情報保護法の最新実務2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.3.28 最新の刑法改正が実務に及ぼすインパクト -背任行為及び贈収賄行為に対する処罰の拡大について-(2024年3月28日号) 中国 野村 高志 東城 聡 呂遠 2024.3.25 AIが変える金融法務 オンライン配信 所外セミナー 山本 俊之(パネリスト) 水井 大(パネリスト) 2024.3.22 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信 当事務所主催 野村 高志 東城 聡 2024.3.22 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号) 危機管理 木目田 裕 宮本 聡 西田 朝輝 他 2024.3.19 施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト 東京 所外セミナー 桜田 雄紀(その他)
岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
有吉 尚哉 Naoya ARIYOSHI パートナー東京03-6250-6406 Contact アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。More Details2023.11.1〜8.31所外セミナー2023事務年度 金融行政方針を踏まえた実務対応について2024.4.19当事務所主催Web3とトークンビジネスの展望2024.3.22 金融 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2024年3月22日号)
松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)2023.11.14 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2023年11月14日号)
山本 俊之 Toshiyuki YAMAMOTO パートナー東京03-6250-66122009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。More Details2024.4.11当事務所主催「AI事業者ガイドライン」の解説(第1部全ての企業向け、第2部金融事業者向け)2024.3.25所外セミナーAIが変える金融法務2024.3.6 書籍 新しいファイナンス手法【第3版】
村田 知信 Tomonobu MURATA パートナーシンガポール+65 6922 5337 Contact 2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。More Details2024.2.13〜12.27当事務所主催タイ個人情報保護法の最新実務2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)2024.1.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年1月16日号)
知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。