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米国の連邦レベルでの個人情報保護法に関する最新動向 FTCによるAdvance Notice of Proposed Rulemakingの公表とその後の動向（2022年9月29日号）
米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission（FTC））は、2022年8月11日、FTC法に基づき、商業的監視（Commercial Surveillance）及びデータセキュリティ（Data Security）に関する規則の制定に向けて、Advance Notice of Proposed Rulemaking（ANPR）を公表した。米国の連邦レベルにおけるプライバシーの問題については、FTCがFTC法5条への違反を理由に多額の制裁金を課す実務が存在し、仮に規則が制定されれば、特にダークパターンやセキュリティの問題についてFTCによる執行リスクが高まるおそれがある。米国においては、現在、連邦レベルの個人情報保護法であるAmerican Data Privacy and Protection Act（ADPPA）の法案が議会に提出されているが、FTCによるANPRの公表は、ADPPA法案…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年9月29日号）（302 KB / 3 pages)
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著者等 Authors
佐々木 将也 Masaya SASAKI
- アソシエイト
- 東京
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。