- 個人情報保護・データ保護規制
個人情報保護法上求められる安全管理措置等の実務上のポイント(2022年12月27日号)
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人情報を取り扱う際には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また個人情報を取り扱わせる従業員及び委託先の必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めているが、実務上講じるべき具体的な措置は法律の規定からは必ずしも明らかではない。他方で、個人情報保護委員会によれば、委員会へ直接報告された個人データの漏えい等の事案は、2022年度上半期において1,587件にのぼり、前年度上半期と比べても件数は増加傾向にあるとのことであり、個人情報保護委員会は、個人…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. 個人情報保護法上求められる安全管理措置等の実務上のポイント(菊地浩之、山﨑泰和)
II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(岩瀬ひとみ、五十嵐チカ、菊地浩之、松本絢子、河合優子、菅悠人、村田知信)
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター(2022年12月27日号)(557 KB / 12 pages)
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知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。