インドネシアには長年包括的な個人データ保護法が存在せず、電子システムの利用等を規制する個別法に関連する規制が存在するのみであったが、2022年10月17日に遂に個人データ保護法（Law No. 27 of 2022 on Personal Data Protection）（以下「PDP法」という。）が制定・施行された。同法には2年間の猶予期間が設けられているため、インドネシアで事業を行っている企業は、2024年10月17日までに同法を遵守するための法令対応作業を実施する必要がある。PDP法は、多くの点でEUのGDPR（General Data Protection Regulation）と類似した建付を採用しているため、PDP法の法令対応作業は、基本的にはGDPRの法令対…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア・個人情報保護/データ保護規制ニューズレター（2022年12月28日号）（310 KB / 7 pages）
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著者等 Authors
イカング・ダーヤント Ikang DHARYANTO
- パートナー
- シンガポール
建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。
シンガポール仲裁人協会(Singapore Institute of Arbitrators (SIArb))のメンバー。インドネシアのデータプライバシー専門家協会(Indonesian Association of Data Privacy Professionals (APPDI))で認定されたデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer)でもある。またこれらの法的活動に加え、多くの女性がより良い教育を受けられるための非営利組織を共同設立するなど、故郷のインドネシア・バリ島への貢献にも注力している。
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2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。