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カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）施行規則の最終案の承認（2023年2月7日号）
2023年2月3日、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）施行規則の最終案がカリフォルニア州行政法制局に提出された。CPRAは2023年1月1日に施行済みであるが、企業がCPRA対応のプライバシーポリシーを作成等するためには、この施行規則の内容が固まるのを待つ必要があった。この最終案は、30営業日の承認プロセスを経て、無事承認されれば2023年4月には同規則が成立する見通しである。いよいよ、日系企業においても、プライバシーポリシーの作成・改訂を初めとする一連のCPRA対応を具体的に検討するタイミングになったといえるだろう。本稿では、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年2月7日号）
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著者等 Authors
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。