- 北米
米国個人情報保護法最新動向 ADPPA Billの概要（12）企業の説明責任（3）（2022年11月24日号）
本連載は、米国版GDPRとも呼ばれることのある、米国の連邦レベルでの個人情報保護法である American Data Privacy and Protection Act（ADPPA）の案について、個別の規定を紹介することを目的とする。第12回では、企業の説明責任（Corporate Accountability）として定められている規定のうち、技術遵守プログラム（Technical compliance programs）、FTCが承認するコンプライアンスガイドライン（Commission approved compliance guidelines）及びデジタルコンテンツの偽造（Digital content forgeries）について紹介する。なお、ADPPAの案の全体像や今後の見込みについては、本ニューズレター2022年6月6日号や同7月22日号をご参照いただきたい。また、本連載では、2022年7月20日に下院に提出された条文…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年11月24日号）（282 KB / 3 pages)
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個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。