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  • DX Law

電子署名導入に関する論点と留意点 (2021年2月15日号)

新型コロナウイルスの影響により、リモートワークが要請される中で、ハンコを押すためだけに出社しなければならない不合理さが大きく取り上げられ、ハンコが日本における因習や不合理性の象徴として批判の対象となったことは記憶に新しい。また、DXの推進が唱えられる中で、契約書の電子化は、DXを体現するものとして追い風を受けている。そのような中で、内閣府、規制改革推進会議と経済4団体は、2020年7月8日に「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を公表し、「書面、押印、対面」の商…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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DX Lawニューズレター2021年2月3日号(957 KB / 4 pages) PDFダウンロード [958 KB]

著者等 Authors

福岡 真之介

福岡 真之介 Shinnosuke FUKUOKA

  • パートナー
  • 東京

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。