- 紛争解決
自動車メーカーに対する製造物責任訴訟の裁判管轄に関する米国連邦最高裁判所の判決紹介（2022年9月15日号）
原告は、裁判の提起時に、自ら有利な裁判地の裁判所を選択することができますが、訴えられた被告は、そのまま当該裁判所での手続を甘受するか、それとも当該裁判所での手続は認められないとして、当該裁判所の権限を争うかを選択する必要があります。どのような場合に、被告が訴えられた裁判所での手続を甘受しなければならないかを定めたルールを、裁判管轄に関するルールと言い、各国は、この問題について、それぞれ自国法によるルール（国によっては国際条約上のルール）を持っています。米国では、この裁判管轄のルールについて、米国…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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紛争解決ニューズレター（2022年9月15日号）（239 KB / 4 page）
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訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。
主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。
『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。