N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2020年7月28日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 英国とEEA加盟国の間のデータ移転についてのアップデート (石川智也) II. ドイツにおけるリース業規制について(1) (杉山泰成、所悠人) III. EU域外国の補助金に対する規制案(1) (平家正博、角田龍哉、小川慶) IV. EU域外国の補助金に対する規制案(2) (木津嘉之、中田マリコ) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 ヨーロッパニューズレター2020年7月28日号 (1.34 MB / 15 pages) PDFダウンロード [1.34 MB] 著者等 Authors 杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA パートナー東京03-6250-6242 Contact アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。More Details2023.10.11〜9.4所外セミナー超DXサミット(Super DX/SUM)20232024.5.22当事務所主催アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年2024.2.26 書籍 陸上養殖の現在と未来 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築 木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナー東京03-6250-6531 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。More Details2024.6.4当事務所主催 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に2024.5.15当事務所主催欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に2023.12.14 事業再生 / 倒産 ヨーロッパ イタリア倒産法改正の概要(2023年12月14日号) 平家 正博 Masahiro HEIKE パートナー東京03-6250-6566国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。More Details2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号) 小川 慶 Kei OGAWA アソシエイト東京2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)2023.10.12 独禁 / 通商・経済安全保障 ダークパターンに対する米英の規制動向及び日本の現況(2023年10月12日号) 角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA アソシエイト東京03-6250-67572024.3.27 講演・座談会録 シンポジウム開催録「プラットフォームとジャーナリズム : ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」2024.3.11所外セミナー飲食店レビュー掲載サイト高裁判決2024.1.17 独禁 / 通商・経済安全保障 AI/デジタル業界をめぐる米国の競争政策と動向(2024年1月17日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.24 【オンライン】実務に役立つ!データ利活用に関する契約と法律 オンライン配信 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.6.14 SAFEによるベンチャー投資 オンライン配信, 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他 2024.5.28 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.5.15 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Filippo Modulo Antonio Sascaro 他
杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA パートナー東京03-6250-6242 Contact アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。More Details2023.10.11〜9.4所外セミナー超DXサミット(Super DX/SUM)20232024.5.22当事務所主催アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年2024.2.26 書籍 陸上養殖の現在と未来
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナー東京03-6250-6531 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。More Details2024.6.4当事務所主催 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に2024.5.15当事務所主催欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に2023.12.14 事業再生 / 倒産 ヨーロッパ イタリア倒産法改正の概要(2023年12月14日号)
平家 正博 Masahiro HEIKE パートナー東京03-6250-6566国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。More Details2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)
小川 慶 Kei OGAWA アソシエイト東京2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)2023.10.12 独禁 / 通商・経済安全保障 ダークパターンに対する米英の規制動向及び日本の現況(2023年10月12日号)
角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA アソシエイト東京03-6250-67572024.3.27 講演・座談会録 シンポジウム開催録「プラットフォームとジャーナリズム : ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」2024.3.11所外セミナー飲食店レビュー掲載サイト高裁判決2024.1.17 独禁 / 通商・経済安全保障 AI/デジタル業界をめぐる米国の競争政策と動向(2024年1月17日号)
2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他
アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。