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  • ヨーロッパ

日英EPAの発効と今後の課題(2020年12月15日号)

2020年10月23日、日英両政府は、3ヶ月余りというスピード交渉の後、包括的経済連携協定(以下「日英EPA」)に署名した。日本側では、12月4日に国会における承認が完了し、英国側でも、12月7日に英議会における承認プロセスが完了したため、日英EPAは、英国のEU離脱に伴う移行期間終了直後の2021年1月1日に発効することが確実となった。英国のEU離脱に伴う移行期間中は、日英間の貿易・投資には日EU・EPA が適用されていたが、移行期間終了後は日EU・EPAが適用されなくなる…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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ヨーロッパニューズレター2020年12月15日号 (902 KB / 4 pages) PDFダウンロード [903 KB]

著者等 Authors

石戸 信平 Shimpei ISHIDO

  • パートナー
  • 東京

国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。

また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言

西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。