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GDPR:越境データ移転に関する欧州データ保護評議会によるレコメンデーション(最終版)の公表(2021年6月23日号)

2021年6月18日、欧州データ保護評議会(以下「EDPB」といいます)は、「EUと同等の個人データの保護水準を確保するためのデータ移転方法を補完する措置に関するレコメンデーション(Recommendations)」 の最終版(以下「最終版レコメンデーション」といいます)を採択し、同月21日に公表しました。これにより、2020年7月16日に欧州司法裁判所によって下されたSchremsⅡ先決決定 を踏まえたGDPRの下での越境移転規制の見直しについては、2021年6月4日に公表された改定版の標準契約条項(Standard Contractual Clauses。以下「SCC」といいます)とセットで、対応するための材料が全て出そろったこと…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
ヨーロッパニューズレター2021年6月23日号 (919 KB / 3 pages) PDFダウンロード [920 KB]

著者等 Authors

石川 智也

石川 智也 Noriya ISHIKAWA

  • パートナー
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。