メインコンテンツに移動
  • ヨーロッパ

持続可能な社会の実現に向けて:欧州委員会による「サプライチェーンにおける強制労働問題に対処するためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の発表(2021年7月20日号)

2021年7月13日、欧州委員会(European Commission)及び欧州対外行動局(European External Action Service)は、サプライチェーンにおける強制労働問題に対処するためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス(Guidance on due diligence for EU businesses to address the risk of forced labour in their operations and supply chains。以下「本ガイダンス」という。)を発表した。本ガイダンスは、欧州企業が自身のオペレーション及びそのサプライチェーンにおける強制労働に関するリスクにつき、国際基準に照らして適切に対処するために有効と思われるデュー・ディリジェンスのあり方につき説明している。現在世界では約2500万人の人々が強制労働を強いられていると試算され…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
ヨーロッパニューズレター2021年7月20日号 (861 KB / 3 pages) PDFダウンロード [862 KB]

著者等 Authors

加藤 由美子

加藤 由美子 Yumiko KATO

  • カウンセル
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。

主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件(法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等)を多数手がけた経験に加え、FASID(国際開発機構)/外務省による国際協力入門コース(タイにおける実地研修含む)、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。