EUにおける｢修理する権利(Right to repair)｣について～一部製品については本年春から製造者等にスペアパーツの提供等を義務付け(2021年8月4日号)

EUでは、本年3月1日から、特定の電化製品について、いわゆる｢修理する権利(right to repair)｣に関する規則(regulation)が施行された。同規則は、家電の販売者に、一定期間、修理用のサービスパーツを保持・供給すること等を義務付けており、一部の製品については(罰則を伴う)具体的な規制も施行されている。このため、すでに日本の製造業等にも実務上の影響が及んでいる。もっとも、｢修理する権利｣という概念は日本では馴染みが薄く、また、この｢修理する権利｣はEUでも現在進行形で議論が深められているところであり、まだ完全に規制の全体像が固まっ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

窪田三四郎 Sanshiro KUBOTA

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東京

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国内外のM&A・ジェネラルコーポレート・事業再生案件を中心に企業法務全般に従事。
一般的なM&A案件に加え、事業再生・事業承継を目的とするM&A案件（不採算事業の売却案件や事業撤退、スポンサー案件、後継者獲得等）について豊富な経験を有し、M&A後も、ジェネラルコーポレートから訴訟・国際仲裁、不祥事対応まで、事業運営で生じるあらゆる法務マターについて幅広くサポート。また、メーカー出向中に、多岐にわたる法務マターをクライアントサイドで経験したほか、2年間、欧州拠点に駐在し、EU・英国法に関する法務業務も経験。LL.M.でもGDPRやEU消費者法をはじめとするEU法を専攻し、国際的に活動する日本企業を多角的にサポートする。丁寧かつわかりやすいセミナーにも定評。

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