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欧州委員会「コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案」を公表 (速報版)(2022年2月25日号)

2022年2月23日、EUレベルでの人権・環境デューディリジェンスの義務化に関する法案が公表された。この法案は、一定規模のEU域外の企業も対象とされ、成立すれば今後日系企業のビジネスにも大きな影響が生じうる。欧州委員会(European Commission)が公表した、この「コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案」(以下「本指令案」)は、バリューチェーン における人権・環境に関するデューディリジェンスの義務化を図ることで、企業の持続可能で責任ある行動を促進し、人権の尊重や環境問題に配慮した企業の事業活動及びコーポレートガバ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

※2022年3月14日  p.2 3(1)2. 非欧州企業の適用基準を修正

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
ヨーロッパニューズレター(2022年2月25日号)(288 KB / 4 pages) PDFダウンロード [289 KB]

著者等 Authors

加藤 由美子

加藤 由美子 Yumiko KATO

  • カウンセル
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。

主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件(法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等)を多数手がけた経験に加え、FASID(国際開発機構)/外務省による国際協力入門コース(タイにおける実地研修含む)、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。