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EUデータ法案の公表と日本企業への影響 非個人データの国際移転とガバメントアクセス（2022年9月7日号）
2022年2月23日、欧州委員会は、データ法案（Data Act）を公表した。その後、同年5月13日まで意見募集の機会が設けられ、現在は欧州議会と閣僚理事会において検討が行われている。具体的には、閣僚理事会において、同年7月12日付けで最初の修正ドラフトが提案され、9月に入って欧州議会のWorking Party TELECOM meetingにおいて議論がなされるようである。なお、5月4日には、欧州データ保護評議会（European Data Protection Board）と欧州データ保護監督機関（European Data Protection Supervisory）のデータ法案に対する共同意見（以下「本共同意見」という）も公表されている。データ法案の全体像については、本…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター（2022年9月7日号）（264 KB / 3 pages)
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著者等 Authors
水谷 有希 Yuki MIZUTANI
- アソシエイト
- 東京
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。