- ヨーロッパ
サイバーレジリエンス法案の公表と日本企業への影響（2022年9月20日号）
2022年9月15日、「サイバーレジリエンス法案」（Cyber Resilience Act）が欧州委員会によって提案された。この法案は、IoT機器等、カテゴリーを問わずあらゆるデジタル要素を有する製品に対してサイバーセキュリティ対策を広く包括的に求める世界初の規則となる可能性がある。対象とされる製品は、その性質に照らしてEU向けの製品だけ別規格で製造することが容易でない場合もあるように思われ、事実上、EUのルールが世界の基準となる可能性すら秘めている。また、製造業者から輸入・販売業者まで広く違反事業者に高額の制裁金を課すことが想定されている点でも…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年9月20日号）（307 KB / 4 pages)
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。