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プライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度の創設とDPO制度(2022年11月10日号)
一般社団法人日本DPO協会が、プライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度を創設した。同協会の提供する認定資格のうち「プライバシーホワイト 日本DPO協会認定データ保護実務者(民間分野)」の試験は2022年12月に開始される予定である。このたび、西村あさひ法律事務所は、その資格を取得するための講義等を提供する一般社団法人日本DPO協会の認定教育事業者となった。試験は、日本の個人情報保護法やマイナンバー法、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)、中国の個人情報保護法等、国内外のデータ保護法制の基礎を幅広くカバーす…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター(2022年11月10日号)(246 KB / 2 pages)
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。