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EU-U.S. Data Privacy Frameworkに対する十分性認定のドラフトの公表(後編)(2023年1月12日号)

2022年12月13日、欧州委員会は、米国連邦商務省(DoC)が設定しようとしているEU-U.S. Data Privacy Framework(DPF)に定められた個人データの保護に関する諸原則(DPF原則)に準拠した個人データの処理を行う米国の事業者への個人データの移転に関する十分性認定のドラフトを公表した。上記ドラフトは、同年10月7日に公表された米国大統領令14086(EO14086)及びその関連規則を受けたものである。十分性認定のドラフトが採択され、正式に決定された暁には、DPFに参加する米国事業者に対して他に特段の保護措置等を実施することなくGDPRの適用を受ける個人データを移転できるよ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター(2023年1月12日号)(296 KB / 4 pages) PDFダウンロード [297 KB]

著者等 Authors

石川 智也

石川 智也 Noriya ISHIKAWA

  • パートナー
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。