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- 個人情報保護・データ保護規制
EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（1）（法人の実質的所有者に関する情報を一般公衆に無制限にアクセス可能とした規定を無効と判断した事例）（2023年1月13日号）
マネーロンダリング等のための法人の悪用を防止する観点から、EUでは、法人を最終的にコントロールできる程度の株式等を保有している自然人等を、実質的所有者（Beneficial Owner）に関する情報として登録簿に登録させた上で、これを一般公衆にもアクセスできるようにすべきであるとする規制が導入されていた。しかし、このような規制は、プライバシーや個人データ保護等の 観点から問題があり得る。この点について、2022年11月22日、欧州司法裁判所は、「実質的所有者に関する情報について、一般公衆がいかなる場合でもアクセス可能な状態にしておくこと…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年1月13日号）（240 KB / 2 pages)
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。