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金融サービス仲介業に関する規制の概要～既存の仲介法制との比較の観点から～(2021年3月19日号)
昨年6月、IT技術の進展と、多種多様な金融サービスのワンストップ提供に対するニーズの高まりを受け、｢金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律｣(令和2年法律第50号)(以下｢改正法｣といいます。)が成立し公布され、新たに創設された金融サービス仲介法制が年内に施行されることとなりました。改正法により、現行の｢金融商品の販売等に関する法律｣(以下｢金販法｣といいます。)は、その題名が｢金融サービスの提供に関する法律｣に変更され、金融サービス仲介…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター(2021年3月19日号)(1.33 MB / 26 pages)
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金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。