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  • 金融

投有責ファンドの外国株式等への投資上限の緩和 産業競争力強化法における外部経営資源活用促進投資事業計画(2021年9月27日号)

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が2021年8月2日に施行され、投資事業有限責任組合による海外投資規制の特例が認められ、投資事業有限責任組合による外国株式等への投資の制限が緩和されました。投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下「投有責法」といいます。)によって、外国法人の株式等への投資が総組合員の出資の総額の50%未満であることが求められていますが(投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令3条)、ファンドについて外部経営資源活用促進投資事業計画を作成して認定を受け…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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金融ニューズレター(2021年9月27日号)(240 KB / 3 pages) PDFダウンロード [241 KB]

著者等 Authors

本柳 祐介

本柳 祐介 Yusuke MOTOYANAGI

  • パートナー
  • 東京

会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。  その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。  近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。