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金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022年3月)」の概要(2022年5月13日号)

金融庁は、2022年4月8日、2022年3月末時点における金融庁所管事業者のマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融(以下、包括して「マネロン等」といいます。)対策の対応状況や金融庁の取組み等をとりまとめ、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022年3月)」(以下「本レポート」といいます。)を公表しました。本レポートは、全4章で構成され、それぞれ、(1)我が国の金融機関等を取り巻くマネロン等リスクの状況、(2)金融機関等におけるマネロン等リスク管理態勢の現状と課題、(3)FATF第4次対日相…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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金融ニューズレター(2022年5月13日号)(348 KB / 8 pages) PDFダウンロード [349 KB]

著者等 Authors

五十嵐 チカ

五十嵐 チカ Chika IGARASHI

  • パートナー
  • 東京

(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。