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国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)における金融機関の役割とビジネスへの影響 - COP27に向けて - (2022年10月12日号)

2022年11月6日から11月18日にかけて、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催される予定となっている。COPとは、「締約国会議(Conference of the Parties)」の略で、「気候変動枠組条約(UNFCCC)」の締約国が、地球温暖化を防ぐための枠組みを議論する国際会議である。COPは、コロナ禍の2020年を除き、1995年より毎年開催されている。直近のCOPは、2021年10月31日から2021年11月13日にかけてイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26であった。COP26では金融機関の役割が重要であると認識され、金融機関の行動に注目が集まったことから、COP27を...続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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金融ニューズレター(2022年10月12日号)(281 KB / 3 pages) PDFダウンロード [282 KB]

著者等 Authors

曽我 美紀子

曽我 美紀子 Mikiko SOGA

  • パートナー
  • 東京

再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。