アラブ首長国連邦における外資規制撤廃(2021年7月1日号)

多くの外国企業が中東統括拠点を置くアラブ首長国連邦(以下「UAE」と言います。)ですが、UAEでは、商事会社法に基づく外資規制により、会社持分の51％以上をUAE人が保有する必要がありました。また、外国企業の支店の場合には、UAE人又は100％UAE人保有の法人を、支店のライセンスの更新や従業員のビザの取得、更新業務に関する現地代理人(National Service Agent)として選任しなければなりませんでした。UAE、特にドバイ首長国には、外資規制の適用を受けないフリーゾーンと呼ばれるエリアが多数存在し、日本企業を含む外国企業の多くは、フリーゾーンに拠点…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

森下真生 Masao MORISHITA

パートナー
ドバイ

日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。

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