- 中東
UAEにおける個人データ保護法（1）（2022年1月20日号）
これまでアラブ首長国連邦（以下、｢UAE｣と言います。）には、DIFC（Dubai International Financial Centre）とADGM（Abu Dhabi Global Market）という独自の法令が適用される特殊なフリーゾーンにおけるものを除き、包括的な個人データ保護法はなく、個人情報の保護に関する主要な法律は刑法とサイバー犯罪法でした。長らく立法間近と言われ続けてきた個人データ保護法ですが、UAEの建国50周年（2021年12月2日）直前の2021年11月27日に、ついに公表されました。施行規則は、まだ出ておらず、同法上、2022年3月までに公表されることが予定されています（31条）。個人データ保護法は、2022年1月2日に効力を発して…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2023年1月11日 全体的な内容の向上のため文章を一部修正
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中東ニューズレター（2022年1月20日号）（272 KB / 4 pages）
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日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。